介護が必要になると、まずは主治医や地元の地域包括支援センターが相談の窓口になり、主治医の意見書や調査書を元に、個人のケアマネがその人にあったケアプランを作り、介護保険制度の利用が開始となり、色々な有料サービスを受けることが出来ます。 サービスの自己負担金は介護度と年収によって違います。
介護保険制度の使い初めは、訪問生活介護からとなり、具体的にはヘルパーさんが、部屋の掃除、洗濯、ゴミ出し、本人に変わって生活必需品を買い出、調理となるでしょう。
また、身の回りは、薬服用の見守り、入浴介助、となり、
数ヶ月に一度ケアマネが、自宅で本人に会ってモニタリングし、本人にとってはそのサービスが満足度が高いとか、介護保険が適正に使われているかを審査し、問題があれば、修正します。
本人が、自宅でひまを持て余したり、孤独に過ごしているのが不満なら、ディサービスを勧めてみたり、自宅外に目を向けるのも気分転換には良いのです。
そうこうして、加齢と共に、介護度が進み、家の老朽化も進み、家電の老朽化、屋根の傷み、床も抜けそうであったり、ひとり暮らしが安全で無くなると、家のリホームや家電の買い替えよりは、入所を考えた方がコスパ的には良いです。
警告ですが、ひとり暮らしの老人を狙った詐欺が横行しています。
知人で、親の相続でひとり暮らしの高齢女性は家全体がひどく傷んでいますが、飛び込みのリホーム業者に屋根崩壊を指摘され、屋根修理に60万支払ったそうです。 屋根よりもエアコンを買い替えするべきだったのですが、とんでもない被害にあったのです。 実際は屋根は傷んではいなかったのです。
大切な老後資金、くれぐれも詐欺に合わないようにしてください。
老後資金もだんだんと自己管理が出来なくなるので、判断力が有るうちに、信頼できる公的機関（公証役場や後見人等）に自分の稼いだ老後資金の使い道を紙に買いて渡しておくのも良いでしょう。
自分の老後資金の使い道が、自分の介護費用に当てるのは真っ当ですが、これを家族が適正に扱ってくれるかは疑問です。 親のお金を家族が管理して良くないケースもあります。 具体的には、十分な本人持ちの資金があるのに、本人の介護サービス費をケチるのが最も多く、家族面会も殆どないまま、最後には施設費も削り、サービスの悪いより安価な施設へと、転院させる家族もいます。 認知が進んだ本人はそれがまったく分かりませんので、はたから見ると、大変 悲しいです。 転院時も家族はいなく、施設間での異動のみです。
最近は介護保険外のサービスも需要が有り、ペットの世話、同居人の家族の食事も一緒に作って欲しい、病院・美容院・銀行まで送迎して欲しいの要求に対応している。
しかし、ディサービスでは、大方、訪問理美容が受けれるので、値段を聞いて納得すれば受ければコスパ的には良いです。
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